司法書士に相談して決める相続放棄か限定承認か

相続とは相続人の意思に関わらず、被相続人の死亡によって発生するものです。

しかし相続人は一定期間内であれば、相続するか否か選択することができます。
資産も負債も権利も何もかも相続しないことを相続放棄、といいます。
相続放棄の手続きは相続を知った日から三か月以内に、家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

また財産の範囲内で負債も相続する方法を限定承認、といいます。
これも相続放棄同様、相続判明時から三か月以内に家庭裁判所へ申し立てなければなりません。
申請期間に制限がある点は相続放棄と同じですが、相続放棄と異なることは限定承認には相続人全ての総意が必要だという点です。
一人でも限定承認に反対の者がいれば限定承認の手続きを取ることはできません。
限定承認は清算処理などもあり手続きが複雑なため、司法書士や弁護士へ頼んだ方が無難です。

また相続財産のうち、一部でも受け取ってしまった場合はこの限定承認も相続放棄、どちらの手続きも取ることができません。
一部でも受け取ってしまっている場合は単純承認したものとみなされます。

司法書士や弁護士に相談する相続放棄や限定承認

相続とは、被相続人の一切の財産や権利を相続人が引き継ぐことをいいます。
しかし相続にはいくつか種類があり、一番最適なものを選択する必要があります。
まず一切の全ての財産を引き継ぐことを単純相続、といいます。
その逆として全ての財産を引き継がないことを相続放棄、財産の範囲で負債も引き継ぐことを限定承認、といいます。

相続放棄と限定承認は相続を知った日から三か月以内に、被相続人居住地管轄の家庭裁判所へ申し出る必要があります。
単純相続の場合は特別な手続きは必要ありません。
相続放棄も単純承認も期間内に行われていなければ単純相続したこととみなされます。
ですから被相続人に取りたてて目立った財産がない場合でも財産調査を行った上でいづれかの手続きを取っていないと、被相続人の負債まで自分の知らない所で相続してしまっている可能性があります。
しかも三か月以内、という期限付きであり相続には失敗やミス、知らなかった、では済まされない手続きです。
慎重に進めるためには、司法書士や弁護士などの専門家のサポートも場合によっては必要になります。